命と経済の両立へ向けて(1)

世界は、未知の感染症が襲来しても

経済活動を止めなくとも済む仕組みづくりに動き始める

 

 今、世界は国民の命を守るために、国境を閉鎖し、人々の行動に制限を掛けています。国境閉鎖と人々の行動制限は、焦土作戦とでも言うべきもので、人々の生活基盤が破壊されてしまいました。こうした被害を食い止めるため、補助金などが注ぎ込まれています。コロナ後に向けて、生活基盤を延命させるには必要なことなのですが、有効な手立てとはなっていません。なぜならば、人の動きが活発にならないかぎり、物の動きも、お金の動きも活発にならないからです。

 

 

「市が立つから人が集まるのか、人が集まるから市が立つのか」という命題がありますが、人の動きが活発でないところには市は立ちません。各国政府は、感染防止のために「人の動き」を強制的に止めてしまいました。

 

 第一の設問は、「命と経済」はトレードオフの関係にあるのか? です。

 

このトレードオフ関係を突き崩すソリューションがあれば、感染を防止しながら、経済活動を再開できます。みなさんに考えていただきたいのは、このソリューションです。

 

そのヒントとして、アイデアの事例を示します。

 

 

この事例は、中国や韓国で実施済であり、多くのスタートアップが注目しています。

 

 感染が収束を向かえた中国や韓国は経済活動を再開していますが、こうした裏付けがあることに留意すべきです。感染圧力が残っているかぎり、第2・第3の感染爆発が襲いかかってくる危険性と隣り合わせです。いち早く、感染拡大の徴候をつかみ、局所的に押さえ込めるかがカギで、多くの国がこうしたシステムの導入にしようとしています。この監視システムの狙いは新型コロナだけではありません。これからも発生が予想される未知の感染症にも対応できるからです。

 

しかし、そうした 監視社会は我々の目差す未来なのか! 

それが、第二の設問になります。

 

(続き)行動制限の問題構造

 

 コロナ後の世界